よくある相談

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譲渡益が出た場合の特例

売却でかかる税金

1、居住用財産の3000万円特別控除

個人が居住用財産(自ら居住している土地・建物)を他に譲渡した場合、譲渡益から特別控除として

3,000万円を差し引くことが可能となる特例です。

居住用財産の定義

(1)現に居住している家屋を譲渡した場合。
(2)
居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却したとき。
(3)
家屋を取壊した場合は、上記(2) の範囲内で、家屋を取壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結されているとき。(取壊し後、敷地を賃貸その他の用に供した場合には不可)
(4)
転勤等で単身赴任の場合、配偶者等が居住している家屋を売却したとき。(但し、2つの家屋を所有する場合は、主たる居住用家屋)

共通

(1)共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人毎に適用。
(2)
住宅ローン控除との重複適用は不可。
(3)
譲渡する相手が、譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一する親族、同族会社等でないこと。

その他

所有期間に関係なく譲渡所得から3,000万円が控除されます。
要件があえばの特例と併用できます。の特例との重複適用はできません。

所有期問

所有期間は問わない。

居住期間

居住期間は問わない。

連年適用の制限

3年に1度しか適用できません。
前年、前々年において の適用を受けていないこと。

税額の計算方法については、譲渡所得・税額の計算をご参照下さい。

2、居住用財産の税率軽減(軽減税率)

譲渡する年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産(家屋・土地等とも)を譲渡した場合、

長期譲渡所得の税率よりさらに有利な軽減税率が適用されます。

居住用財産の定義

(1)現に居住している家屋を譲渡した場合
(2)
居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却したとき。
(3)
家屋を取壊した場合は、上記(2)の範囲内で、家屋を取壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結されているとき。(取壊し後、敷地を賃貸その他の用に供した場合には不可)
(4)
転勤等で単身赴任の場合、配偶者等が居住している家屋を売却したとき。(但し、2つの家屋を所有する場合は、主たる居住用家屋)

共通

(1)共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人毎に適用。
(2)
住宅ローン控除との重複適用は不可。
(3)
譲渡する相手が、譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一する親族、同族会社等でないこと。

その他

所有期間が10年を超えているものについては税率が軽減されます。この特例は の特例と併せて適用ができます。 の特例との重複適用はできません。

所有期問

譲渡した年の11日で、家屋と土地の所有期間がともに10年超。

居住期間

居住期間は問わない。

連年適用の制限

前年、前々年にこの特例の適用を受けていないこと。

税額の計算方法については、譲渡所得・税額の計算をご参照下さい。

3、特定の居住用財産の買換えの特例

所有期間が10年を超え、居住期間が10年以上の居住用財産を売却し、一定の条件を満たす買換え資産を取得する場合、譲渡所得に対する課税が繰り延べられる特例です。ただし、「居住用財産の3000万円特別控除」や「居住用財産の税率軽減(軽減税率)」とは、選択適用です。

相続等により取得した居住用財産の買換えの特例

譲渡する居住用財産は相続などによって取得したものに限られ、しかも、30年以上住んでいることなど、その適用条件が厳しいですが、買換資産の面積に制限がない点ではメリットがあります。
ただし、「居住用財産の3000万円特別控除」や「居住用財産の税率軽減(軽減税率)」とは、選択適用です。

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