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譲渡所得税額の説明

売却でかかる税金

http://www.fudousan-ems.co.jp/images/zeikin/zeikin06.gif

譲渡所得・税額の計算

 譲渡所得の税率表

 

所有期間

長短区分

短期

長期

期間

5年以下

5年超

10年超所有軽減税率の特例

居住用

39
(所得税30%・住民税9%)

20
(所得税15%・住民税5%)

(1)譲渡所得6,000万円以下の部分
  14(所得税10%・住民税4)
(2)
譲渡所得6,000万円超の部分
  20(所得税15%・住民税5)

非居住用

39
(所得税30%・住民税9%)

20
(所得税15%・住民税5%)

減価償却費の計算方法

http://www.fudousan-ems.co.jp/images/zeikin/zeikin05.gif

減価償却費の一般的な計算方法としては定額法と定率法があり、特に届出をしない場合は定額法で計算します。マイホーム・セカンドハウスは非事業用資産の耐用年数により減価償費を算出します。また、平成1041日以降に取得した建物は、全て定額法により減価償却費を算出します。

法定耐用年数表(定額法)

非事業用の場合、マイホーム・セカンドハウス

 

耐用年数

償却率

建物の構造等

木造

33

0.031

軽量鉄骨

40

0.025

鉄筋コンクリート造

70

0.015


(
1)非事業用の経過年数を計算する場合6ヵ月以上の端数は1年とし、6ヵ月未満は切り捨てます。
(
2)軽量鉄骨の場合、骨格材3mm以下又は4mm超の場合は耐用年数及び償却率が異なりますので注意して下さい。

売却諸経費

売却諸経費と

・仲介手数料  ・登記に関する手数料等  ・分筆費用  ・売却のために支払った立退料  ・売買契約書の印紙代 
・測量費用  ・建物取壊費用  ・売却のために行った建物の補修費 

は不動産の譲渡の際に直接出費した費用で、以下のようなものが対象となります。

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